スーパーの冷凍食品が半額にできる秘密が法律スレスレ
スーパーに行って冷凍食品が半額なのを見たことがないでしょうか？
デフレで1円でも安くと買いたたかれているメーカーが多い中、半額ってあり得るのか！？
「製造している会社大丈夫！？」と思うべきですよね。
ところが、こんな秘密があったんです！
スーパーのチラシを見ていたら、「冷凍食品半額」と書かれていて目を引きます。
「毎日半額」は違法性が高く消費者も損をしている。
「○曜日半額」は法律上止められない。消費者はやっぱり損をしている（？）
そのカラクリを大暴露します。
半額で売っても利益が出る不思議な価格設定
冷凍食品は半額だったらまとめ買いすることも少なくないはずです。
なんといっても半額なのですから。
ところが、原価を見てみると不思議なことが起きています。
スーパーの商品で通常の商品の粗利は20％~25％と言われています。
そんな中、冷凍食品はこうなっています。
半額で売っても、粗利30％と一般的な商品よりも利益が高いです。
正規料金で販売したら、粗利65％とかなりの儲けがあります。
半額で売ろうが、正規料金で売ろうが儲けがあるのです。
しかも、半額の時はまとめ買いする人も少なくないので、お店は儲かります。
スーパーにとって、「冷凍食品半額」とは、卵や牛乳と同じく、お客さんを呼び込むことができる「目を引く商品」、「目玉商品」となるツールなのです。
賞味期限切れが近いから半額？
いやいや、そんなことないでしょう、と言われる方は、冷凍食品の賞味期限切れが近いから半額で処分するのだと思われているかもしれません。
ところが、一般的な冷凍食品の賞味期限は1年間。
マイナス18度以下で保存している限り、冷凍食品は1年以上日持ちすると言われています。
急いで売る必要はないのです。
しかも、「毎日半額」だったり、「○曜日は半額」だったりするわけですから半額で処分するほど長く店頭には並んでいません。
国はどう見ているのか？
物には「定価」と呼ばれる販売価格が設定されている場合があります。
「メーカー希望小売り価格」などいい方は他にもありますが、同じものです。
メーカー側がこの価格で売ってください、という希望の価格です。
いくらの儲けがあろうが、国はどうでもいいのです。
それはメーカーの勝手です。
ところが、「安くなったように錯覚させて買わせる方法」には違法性があるので目を光らせます。
事実、2013年4月25日消費者庁が「小売業者における冷凍食品の販売価格に係る表示の適正化について 」という通達を大手スーパーなどに出しています。
⇒ 小売業者における冷凍食品の販売価格に係る表示の適正化について
消費者庁のサイトから該当の情報が削除されました。
「毎日半額なら、その半額が通常の販売価格でしょ！？」という考え方です。
実は、冷凍食品はオープン価格です。
メーカー希望小売価格がありません。
だから、いくらで売るかは各お店で決定します。
高く売ってもいいですし、安く売ってもいいわけです。
500円と言って、250円に値引きしたようにして販売することを「二重価格」と言います。
安くなったように誤解させる販売方法です。
法律では、過去8週間のうち、4週間以上の販売実績があれば値引きしたと言っていいとしています。
つまり、「毎日半額」は法律違反である確率が高く、内閣総理大臣から措置命令が出され、その命令に違反した者は2年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。
「○曜日半額」「月水金は半額」などは、過去8週間のうち半額の期間が4週間未満となるので合法となります。
175円で仕入れたら、利益20％~25％を乗せて、210円～219円で売っているスーパーは誠実なのだけれど、目を引かないので消えていくのかもしれません。
ネット通販の方がお得かも
ネット通販の場合、「毎日半額」などとしていてもそれを見るチャンスは少ないです。
ガチ価格で勝負していることが多く、スーパーで買うよりも安い可能性があります。
まとめ
冷凍食品の原価はかなり安く、通常価格で売っても半額で売ってもお店には利益が出る。
半額にするとまとめ買いする人が出るので、冷凍食品単体を見てもお店は儲かる。
「冷凍食品半額」を目当てに買い物に来たら他のものも買うので、お店は儲かる。
「毎日半額」は二重表示で法律違反なので、お店は「○曜日半額」などにして法律違反回避をしている。