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スーパーがプライベート商品を作る理由はこれだった

2019年9月18日

薄利多売で成り立っているスーパーマーケット業界。

複合型スーパー、コンビニ、ドラッグストア、守備範囲が被っていて安売り競争が激化しています。

スーパーの厳しい現状をお知らせするとともに、PB商品を作る理由をお知らせします。

利益率が低いスーパーマーケット業界

日用品を扱っていることから、利益率を絞って価格を抑えてます。

上場しているスーパーの利益率を見てみると、2.5%以下となっています。

日用品

内容を詳しく見ていくと、生鮮食料品は利益率35%と桁違いに高めに設定されています。

その理由は、ロスが多いからです。

賞味期限切れの商品を廃棄するため、予めその金額までが価格に入っているのです。

言い換えると、捨てられるごみの分まで料金を払っている。

何とかしたいと思いますよね。

 

⇒ プライベート商品の原価|スーパーが生き残るための秘策があった

 

強者勝ち組スーパー

イオン、マックスバリューなどを率いる「イオングループ」、

セブンイレブン、イトーヨーカ堂を率いる「セブンアンドアイグループ」、

彼らは勝ち組スーパーと言えます。

ショッピングモールのビジネスモデル

イオングループの営業利益は3%。

セブンアンドアイグループの営業利益は6%以上。

2社に共通することは、「大量仕入れ」「大量販売」です。

 

ところが、すでにこれは「ダイエー」が時代の流れに沿っていないと失脚したことで行き止まりだと証明されています。

近年2社はスーパー単体ではなく、ホームセンター、ディスカウントショップ、自転車屋・・・複合的に事業展開している。

結果スーパーマーケット事業と共に発展するようなビジネスモデルとしています。

 

⇒ イオンで5000円分タダで買い物する裏技

 

スーパーにおけるプライベート商品の意味

お知らせしたように、一般的な商品は利益率2.5%程度です。

そんな中、19%くらいの利益率を出せる商品があるんです。

それがプライベートブランド商品です。

 

プライベートブランド商品の原価

必要数をメーカーに発注するので、メーカーは売れることが確実なので低コストで卸してくれます。

また、製造メーカーは商品にメーカー名はありません。

そのため、メーカーのブランド品との競合もありません。

お店は安く仕入れることができて、メーカーは競合を作らず生産を増やすことができます。

 

お店としては、広告費が一切不要なので安く商品を作っても十分利益が取れます。

また、自社のブランドなので高品質のものを安く出せ他店との差別化を図れます。

 

プライベートブランド商品の人気が高くて、単独のブランドとなった例として「無印良品」があります。

元々は西友などのプライベートブランドでしたが、ブランド化が進み現在では単独でブランドを展開しています。